まもなく始まる所有者不明土地に対する法案 | 松山市で不動産売却のお手伝いをする株式会社Lienstate | 中古の住宅に精通したプロフェッショナル

不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以 内に相続登記の申請をすることを義務付ける。（過料の罰則）

登記手続の 費用負担を軽減

住所等の変更登記の申請を義務付ける（２年以内・過 料の罰則を伴う。）

相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能と する制度を創設する。

 ただし、管理コストの国への転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードのおそれを考慮して、一定の要 件を設定し、法務大臣が要件を審査する。

無料ではなく、審査手数料のほか、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した１０年分の土地管理費相当額（詳細は政 令で規定）の負担金を徴収する。（参考）200㎡の国有地（宅地）の管理費用(10年分)は約80万円程度（柵・看板設置費用、草刈・巡回費用）

所有者不明土地・建物の管理制度の創設 個々の土地・建物の管理に特化した新たな財産管理制度を創設する。 ※ 裁判所が管理命令を発令し、管理人を選任（裁判所の許可があれば売却も可）

 裁判所の関与の下で、不明共有者等に対して公告等をした上で、残りの共有者の 同意で、共有物の変更行為や管理行為を可能にする制度を創設する。

 裁判所の関与の下で、不明共有者の持分の価額に相当する額の金銭の供託により、 不明共有者の共有持分を取得して不動産の共有関係を解消する仕組みを創設する。

所有者が土地・建物の管理に無関心なため放置していることで他人の権利が侵害 されるおそれがある場合に、裁判所による管理人の選任を可能にする制度を創設する。

ご自身の不動産を所有者不明土地にさせないために、不動産の把握と実態の調査が必要です。相続人が何人いて誰が相続人に該当するのかなど。

将来売却などお考えの方は不動産の価値を把握することも必要です。不動産の査定は無料で行っていますので、お気軽にお問合せください。

相続登記には専門家の司法書士が行います。お客様の状況に応じて、提携している司法書士と共同してご提案します。必要な費用や遺産分割協議書の作成、後見人制度、信託制度などわかりやすく説明します。

いざというときに事前の準備が大切です。

所有されている不動産があるが、今すぐ売ったり貸したりしないけど維持管理が大変だという方には管理がおススメです。

わずらわしい維持管理を所有者様に代わって弊社が代行して行います。書類にて定期報告しますので、時系列で確認ができ安心です。