不動産の査定が終わった後にするべき行動 ｜ 松山市近郊で不動産売却のお手伝いをする株式会社Lienstate | 中古の住宅に精通したプロフェッショナル

専属専任媒介契約は1社のみ選択できます。選択した不動産会社が発見した相手方としか売買契約はできません。別の不動産会社が発見した相手方の場合は成約できます。

例えば、売主Aが不動産会社Bとの間で専属専任媒介契約を締結して販売活動をし、買主Cが現れた。しかしCは別の不動産会社Dからの紹介だった場合、A側にはB社が媒介で入り、C側にはD社が媒介で入り、B社とD社で交渉を進めていきます。条件が整えば成約になります。

成約した場合には不動産仲介手数料のお支払いがありますが、この場合にはAはB社に、CはD社に支払うようになります。

もちろん買主CをB社が発見した場合には成約となり、B社はAとCとの間に立ち交渉を進めていきます。成約になれば不動産B社はAとCの双方から手数料をいただくので、一番おいしいかたちとなります。

専任媒介契約は1社のみ選択できます。専属専任媒介契約とほとんど同じですが違うところが1点、自己で発見した相手方と直接取引（成約）ができることです。

不動産会社と専任媒介契約を締結していても自己発見した相手方と直接取引できるので、不動産会社を仲介に入れず、手数料を払わずに成約できます。しかし、不動産の取引は権利関係や境界、対象不動産の用途など専門的な内容が多く、また金銭のやり取りや所有権移転などの手続きを要するので、一般人同士取引では十中八九トラブルになります。トラブルになれば損害賠償などの裁判で争うことになり、多額の費用や時間を失うことになりますので、不動産会社を間に入れて取引するのが賢明です。

一般媒介契約は複数の不動産会社と締結することができます。数に上限はありません。しかし締結した複数の不動産会社と連絡のやり取りを行うことが必要になるので、数が多すぎると手間が増えます。また、販売の条件が変更するたびにそれぞれの不動産会社に連絡を入れる必要がありますので、やはり数はそれほど多くないほうが賢明です。多くても３社～5社程度が望ましいです。

また、自己発見の相手方と直接取引も可能です。

例えば、売主Aが不動産会社B社、C社、D社、E社と一般媒介契約を締結し、B社が買主Fを発見して成約した場合、B社はAとFから手数料を貰い、残りのC社、D社、E社には1円も入りません。